オーストラリア連邦政府2009 - 10年度予算「概要」

オーストラリア連邦政府2009 - 10年度予算においては、雇用確保のため将来必要なインフラ投資が重視される一方、黒字予算復帰を目指す上で欠かせない困難な決断が行われています。

大恐慌以来、最悪の状況下にある世界経済

世界経済は1929年大恐慌以来の最悪不況に直面しており、オーストラリアも景気後退の最中にあります。
わが国の2009 - 10年度実質GDPは、若干縮小する見込みです。しかしその度合いは他の先進経済国ほどではないと予想されます。
不況が雇用に与える影響は大きく、2010 - 11年度の失業率は8.5パーセントにまで上る見込みです。

景気刺激策と国造りへの投資

2009 - 10年度予算の目玉は、道路や鉄道、港湾、大学、エネルギー効率等国造りに関連するインフラ投資プログラムです。
これらの措置は、2009 - 10年度GDPを0.75パーセント底上げすると同時に、住宅部門や雇用、中小企業を支えます。
わが国国民が世界的景気回復を最大限享受できるよう、本予算は現在の雇用を下支えすると共に、未来への投資を行います。

困難な決断

より公平な年金制度を実現し予算に持続性を与えるために、政府は困難な決断をしました。
政府は各種プログラムを通じ、最も困難な状況にある人々への支援により焦点を当てています。

赤字予算脱却の実現

世界的不況の政府歳入への影響などにより、政府予算は赤字拡大が見込まれます。政府は2015 - 16年度の赤字脱却を目指す予定です。

2009 - 10年度予算の目玉

国造りインフラ投資計画 - 220億豪ドル相当

34億豪ドル - 道路
46億豪ドル - 都市鉄道
3.89億豪ドル - 港湾・貨物輸送インフラ
45億豪ドル(既存予算10億ドルを含む) - クリーン・エネルギー・イニシアチブ
26億豪ドル - 教育投資基金拠出の大学・研究関連プロジェクト
32億豪ドル - 保健病院基金拠出の病院・厚生関連インフラ・プロジェクト
民間と共同で、430億豪ドル規模の全国ブロードバンド推進計画を実施します。

雇用支援および年金給付、景気回復策

週32.49豪ドルを上限とする単身者向け、週10.14豪ドルを上限とする夫婦・パートナー向け年金給付金増額を実施します。
高等教育や研究、技術革新への支援金を、27億豪ドル増額します。
15億豪ドルを雇用・訓練支援として、若者やリストラ対象者、地域コミュニティーに教育・関連サービスを提供するために拠出します。
中小企業保有の当該資産に50パーセントの税控除を実施します。
初めての住宅購入者を対象とした補助金給付プログラムを6ヶ月間延長します。
減税公約を遵守します。

予算黒字確保に向けた困難な決断と明快な戦略

世界的不況による税収減は、約2100億豪ドルと推定されます。
雇用を下支えする上で、一時的な赤字予算の計上と重要なプログラムの継続的実行は欠かせません。
政府責任下の借り入れは必要な措置であり、その規模は他の先進経済国よりはるかに小さいものです。
不可欠な構造改革などを通じ、今後4年間で226億豪ドルの歳出削減に努めます。
人口高齢化の中でも、年金給付金の増額分は予算的に相殺されます。
新規プログラムによる拠出分は、2015 - 16年度までに完全に相殺されます。

オーストラリア連邦政府2009-10年度予算「英語版」はこちらをご覧下さい。