気候変動に関する新たな枠組みを発表

2011年2月24日

ジュリア・ギラード首相は、汚染を削減し、気候変動問題に取り組み、オーストラリアがクリーンなエネルギーに満ちた未来へ移行するにあたり必要な経済改革を実施するための政府案を発表しました。

これは必要不可欠な経済改革であり、正しい行いといえます。

本改革案は、二酸化炭素排出量取引制度への移行前に、3年から5年にわたる一定炭素価格の設定期間を設ける2段階方式の炭素価格メカニズムの始動を提案するものです。

政府は、2012年7月1日からの炭素価格制度の発足を念頭に置いていますが、これには両院における過半数の賛成が必要であり、年内の法案可決を目指します。

炭素価格は二酸化炭素汚染に課される価格であり、汚染削減およびクリーンなエネルギー経済の構築に向けた最も安価かつ公平な方法です。企業による公害を阻止し、クリーンなエネルギーへの投資を促進するための最善策は、企業が二酸化炭素汚染を引き起こす際、それに対し料金を課すことです。

最も高いレベルの汚染をもたらす企業には、汚染削減への強い動機付けが働くことでしょう。

炭素価格制度から得られた政府収入は次の3項目に充てられます。

オーストラリアをクリーンなエネルギー国家にしていく上で、避けて通ることのできないこの困難な経済改革から、政府が目をそらすことはありません。

世界経済は変化しています。

現在、我が国は世界に遅れをとるのではないかというリスクに直面しています。我々が踏みとどまれば踏みとどまるほど、経済や国内の雇用にもたらされるコストが甚大になります。

二酸化炭素排出量に一定の価格を設定する第１段階を設けることで、国際炭素市場につながる「キャップ・アンド・トレード型」排出量取引制度へ移行するための安定かつ予測可能な基盤が整備されます。

これにより、企業はそれぞれの炭素負担を把握するための時間が与えられ、着実かつ目的に応じた移行措置を講じることが可能となります。

本政府案は、超党派気候変動委員会(MPCCC)による尽力の賜物であり、本委員会はこの重要な経済改革の実施を支える決意で、協調的な会合を重ねてきました。

この度の枠組みに対しては、政府およびMPCCCの緑の党所属議員による支持が表明されています。また、トニー・ウィンザー議員およびロバート・オークショット議員も、本政府案がコミュニティー協議のために発表されるべきだとして合意を表明しています。

MPCCCは、最低炭素価格の設定、各経済分野の段階的導入、世帯および産業界に対する支援策等、本政府案に関する他の重要項目についても引き続き議論を重ねていきます。

炭素価格制度案に関する概要については下記の資料をご参照下さい。

本提案に関連する詳細については、下記のリンクをご参照下さい。
www.climatechange.gov.au (英語)

オーストラリア大使館東京