オーストラリア大使館東京

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オーストラリア連邦政府2011-12年度予算

2011年5月10日

オーストラリア連邦政府予算は、当初の見込み通り2012-13年度に黒字復帰します。これによりさらに多くの国民が、雇用と機会の増大による恩恵を受けるでしょう。

連邦政府は新たな歳出優先事項に取り組む一方で、2012-13年度に黒字復帰を実現させるべく困難な決定を行いました。

  • 自然災害の影響や税収の短期見通しの暗さにも関わらず、オーストラリアは他の先進国に先駆け、黒字予算復帰への道を歩んでいます。

政府は220億豪ドルの経費削減と歳出の実質的抑制により、黒字の確保に努めています。

  • 数々の歳出削減策は、当初の見込みを上回る継続的な効果をもたらし、予算の長期持続性を高めるでしょう。

第2次資源ブームに備えるべく、2011-12年度予算で経済の生産能力を高めるための継続的な投資が行われます。

  • より改良、特化された職業技術・訓練や、就労人口の増大に向けた新施策を通じ、将来における国の労働力育成を行います。
  • 民間部門における、インフラへの投資機会が促進されます。
  • 政府による税制改革が進められ、税体系上の公平性や整合性が高まります。

2011-12年度予算を通じ、より強力な経済がもたらす機会がより多くの国民の手に届くようになります。

  • 主要なメンタルヘルス改革が断行されます。
  • 家族や低所得者層への支援が強化されます。
  • 教員の質の向上により、全児童が最良の形で学業を開始できるようになります。
  • 地方の重要な厚生・教育インフラへの投資が行われます。
  • 中小企業や製造業者への支援が追加されます。

2011-12年度予算の主な特色

将来の労働力の育成(Building Australia’s Future Workforce)

  • 全国労働力育成基金を通じ、ニーズに合った質の高い訓練の提供に5.58億豪ドルが拠出されます。
  • 野心的な職業教育・訓練改革の一環として、州・準州政府との提携強化に17.5億豪ドルが拠出されます。
  • 雇用促進措置や訓練・教育・サービスの提供、特定階層への給付金供与条件引き上げといった、就労人口増大のための措置が実行されます。

インフラ

  • 道路や鉄道、港湾等の施設に、360億豪ドルの投資が行われます。これにはパシフィックハイウェイ2車線化の費用10億豪ドルが含まれます。
  • インフラ投資に対する税制上の不利な条件が撤廃されます。

病院・ヘルスケア対策

  • 2014-15年度より2019-20年度にかけ、病院の建設等費用として州政府に164億豪ドル以上が拠出されます。
  • 全国レベルでのメンタルヘルス改革のために、5年間で22億豪ドルが計上されます。
  • 画像診断サービスの普及と医薬品の低価格化に、7.17億豪ドルが計上されます。
  • 低所得者層を主な対象とした、公的歯科医療サービスの利用促進に5300万豪ドルが拠出されます。

全学校の教育向上

  • 優秀な教員への報奨金として、4.25億豪ドルが計上されます。
  • 障害児童の支援のために、2億豪ドルが拠出されます。
  • 全国の学校における聖職者によるカウンセリング・プログラムの拡大に、2.22億豪ドルが拠出されます。

家族・低所得者への支援

  • 低所得者層向け税額控除還付金が、最大で年額300豪ドルまで拡大されます。
  • 10代の子供がいる家族の税控除額が最大で年間4208豪ドル拡大され、本制度のより柔軟な適用が可能となります。

地方への43億豪ドル拠出

  • 保健・病院ファンド地方優先ラウンドの下、6年間で地方の主要な福祉厚生インフラに、史上最高額の18億豪ドルが拠出されます。
  • 教育・投資ファンド地方優先ラウンドの下、5年間で地方の教育対策に5億豪ドルが計上されます。