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「日本－オーストラリア研究交流」強化に対する21万豪ドルの拠出

2009年8月7日
キム・カー技術革新・産業・科学・研究大臣は海洋科学分野で日本の科学研究機関と共同研究を実施する豪州科学研究機関3機関に対し、21万豪ドルを拠出すると発表。
「日本－オーストラリア研究交流」強化に対する21万豪ドルの拠出（TK11）

第40回太平洋諸島フォーラム、ケアンズにて開催

2009年8月6日
オーストラリア東北部の観光地ケアンズで8月5、6日に開催されたこのフォーラムでは、世界規模での気候変動問題への取り組みを呼びかけて閉幕。

Pacific Islands Forum 2009 （英語）
ケビン・ラッド首相による開会の辞 （英語）

日豪EPA/FTA交渉第9回会合

2009年7月31日
第9回会合が7月27日から31日までキャンベラにおいて開催され、物品・サービス貿易、投資、知的財産、エネルギー・鉱物資源、食料供給等の分野について幅広い議論が行われた。
http://www.dfat.gov.au/geo/japan/fta/newsletter_update/update_9.html （外務貿易省：英語）

オーストラリア軍イラク撤退完了

2009年7月31日
ジョン・フォークナー国防大臣は、7月31日、2003年から続いた豪軍のイラク派兵の撤退完了を正式発表。
http://www.minister.defence.gov.au/Faulknertpl.cfm?CurrentId=9320 （英語：ジョン・フォークナー国防大臣）

オーストラリア、ジャカルタ爆弾テロを非難

2009年7月17日
豪州政府は、7月17日にジャカルタで起こった爆弾テロを強く非難しました。この爆弾テロにより53人が負傷し、オーストラリア人3人を含む9人が犠牲に。
http://www.trademinister.gov.au/releases/2009/sc_090720.html （英語：サイモン・クリーン貿易大臣）

「グローバルCCS（二酸化炭素回収・貯蔵）研究所（GCCSI）」正式発足

2009年7月10日
ケビン・ラッド首相は、G8ラクイラ・サミットのエネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム（MEF）首脳会合に引き続いておこなわれた会談において、オバマ米大統領、ベルルスコーニ伊首相同席の下、「グローバルCCS（二酸化炭素回収・貯蔵）研究所（GCCSI）」の正式発足を発表。
http://www.pm.gov.au/node/6026 （英語：ケビン・ラッド首相）

豪日交流基金サー・ニール・カリー奨学金受賞者を発表

2009年7月8日
豪日交流基金は「2009年度豪日交流基金サー・ニール・カリー奨学金」受賞者を発表し、優秀な6名の日本の学者および研究者が奨学金を受賞。
豪日交流基金サー・ニール・カリー奨学金受賞者を発表 (TK09)

オーストラリア外交・政策ニュース

海外の民間企業による対豪投資の規制緩和について
ウェイン・スワン財務大臣　メディアリリース （英語）

「太平洋における開発と統治に関する第二回報告書（2009年）」の公表
AusAID - Bob Mcmullan MP, Parliamentary Secretary For International Development Assistance （英語）

2008年の豪州サービス輸出、前年比10.4％増
http://www.trademinister.gov.au/releases/2009/sc_090724-tis.html （英語：サイモン・クリーン貿易大臣）

オーストラリア、第15回非同盟運動サミット（エジプト シャルムエルシェイク）に参加
http://www.foreignminister.gov.au/releases/2009/fa-s090712a.html （英語：スティーブン・スミス外務大臣）

北朝鮮に対する新たな国連経済制裁措置の実施について
http://www.foreignminister.gov.au/releases/2009/fa-s090712b.html （英語：スティーブン・スミス外務大臣）

ご存知ですか?

オーストラリアの義務投票制度

オーストラリアの選挙制度には、有権者登録の義務（1911年導入）と投票の義務（1924年導入）という特色があります。義務投票は翌1925年の総選挙から実施され、現在、選挙人名簿への登録（選挙権が発生して21日以内）を怠った場合には最高50豪ドル（選挙法101条）、また、正当な理由無く投票を棄権した場合には20～50豪ドル（選挙法245条）の罰金が科せられています。この背景には、投票は国民の当然の義務であるとの認識や、国民の政治参加意識を高めるという狙いがあり、高い投票率により国民の総意が反映されやすいという利点もあります。このため、オーストラリアの連邦選挙や国民投票の投票率はこれまで一貫して約95％前後で推移しており、前回2007年の連邦選挙における投票率も、上院95.17％、下院94.76％と高率を記録しました。一方、投票率の低下と国民の政治参加意識の低さが何かと問題視されている日本。今月末の衆議院総選挙を前に、一票を投じることの意義について思いを馳せてみるべきかも知れません。