スピーチ・ステートメント・メディアインタビュー
｢戦略的日豪パートナーシップ21世紀の世界に対するその影響｣
マレー・マクレーン駐日オーストラリア大使講演
2009年2月17日
スピーチ DFAT_20090217
皆様に重要で時機を得た主題についてお話しする機会を頂き、有難うございます。日豪関係は現在、重要な時期を迎えています。両国はこの関係を単なる二国間関係としては捉えておらず、両国の首相が表現したように'戦略や安全保障、経済分野にまたがる包括的なパートナーシップ'と考えています。日豪は緊密な協力を裏付けるパートナーシップを通じて、'アジア太平洋の世紀'と時に呼ばれる21世紀の世界の変化がもたらす課題に共に対処しています。
本日ご来場の皆様の中には、この非常に深く広範囲に及ぶ日豪関係に多大なるご貢献を直接されておられる方々がいらっしゃると思います。また一方で、それ程直接の関わりをお持ちでない方々もいらっしゃるかと思います。そこで本日は、深く広範囲に及ぶ日豪関係の性質について触れた後に、これが世界が今日直面している問題とどう関連しているかお話したいと思います。
日豪関係
両国の関係は事実上戦後間もなくの時代にまで遡ると一般に考えられていますが、実際には19世紀にすでに始まっています。
日豪の交流は、日本が鎖国を解いた明治時代初期に開花しました。1870年代に日本人はオーストラリアに渡り、真珠採り潜水夫やさとうきび農家、労働者、貿易商、医者としてクイーンズランドや西オーストラリアに定住し始めました。
しかしこれに遡る1865年、明治維新が起こる3年前に当たりますが、両国の間で交易が行われたとの最初の記録が残っています。そこには、豪州産の石炭が日本に届いたと書かれています。
1879年までには、日本の兵士や警官、郵便夫、鉄道士に西洋の制服が導入されました。こうした制服を供給し、また洋服への需要増大に対応するために、最初の国営羊毛紡績工場が日本に設立されました。日本は当初中国やイギリスから原毛を輸入していましたが、間もなくイギリス製の生地の大半はオーストラリア産の原毛を使用しているのに気づきました。日本はこの時に、地球の南へ目を向けたのです。
石炭と羊毛の出荷を通じて始まった日豪貿易関係は、今やアジア太平洋地域で最も重要な貿易関係のひとつになりました。この関係においてオーストラリアは、群を抜いて最大の、第一次エネルギーの対日供給国となっています。オーストラリアは石炭や鉄鉱石、他の鉱物資源を日本に提供しており、日本はこれにより製造品の主要輸出国となりました。わが国は、他の品目も日本に供給しています。今度皆さんが蕎麦やビールを味わう際に、これらは豪州産の原料を使用しているかもと思っていただければ嬉しいです。
同様に、日本も長年にわたりわが国の繁栄と発展に多大なる貢献をしてきました。トヨタ自動車はオーストラリアで最大の乗用車生産・輸出企業です。日本からの投資がなかったら、わが国の資源産業や農業、観光業はあらゆる部門で今日ほどの成功を収められなかったでしょう。日本企業による大規模な対豪投資は実際、オーストラリアの多くの産業及び他の部門に広くまたがっています。
第二次大戦から占領期にかけての数年間、日豪間の貿易が途絶えていたのは事実です。しかし米国以外で、日本と通商条約を締結した最初の国がオーストラリア(1957年)であるという点は、今注目してよいと思います。この条約を通じて両国間の貿易と投資の流れは再び活発になり、これによりその後(現在までの)50年間に及び両国に多大な利益をもたらす貿易関係の基盤が築かれました。日本は40年間にわたり、わが国最大の貿易相手国でした(昨年、中国が豪州の最大貿易相手国になりました。わが国の中国からの輸入量は日本からを上回っています)。しかし日本は依然わが国最大の輸出市場であり、この地位は今後数年も続くと思われます。
我々は現在、次の50年間の基盤を築く必要に迫られています。このために日豪は日本では通常経済連携協定(EPA)と呼ばれている自由貿易協定(FTA)を現在交渉中であり、本協定を通じてこの多大なる経済関係の恩恵をより拡大しようとしています。日本の農家の一部が抵抗する等、本交渉には難しい面がありますが、我々は大きな努力を払うにふさわしい試みであると考えています。本協定は両国の経済成長と繁栄にさらなる貢献を果たすためです。
現在世界では物価が上昇しており、また高品質の食料をめぐる競争が激しくなっています。
- 日豪EPA/FTAが締結されると、食料を含む豪州産の輸入品への関税が日本で撤廃されます。
- これにより、日本の消費者は低価格の恩恵が得られます。
- 日豪EPA/FTAは安全で高品質である豪州産食料の対日供給をより強化し、日本農業の競争力強化に貢献します。
また世界のエネルギー市場が圧迫を受ける中、広範なエネルギー・鉱物資源の対日提供国としてのオーストラリアの戦略的重要性が高まっています。日豪EPA/FTAは日本のエネルギー安全保障を以下の点で強化します。
- 両国の経済をより統合し、お互いの相互依存性をより深めます。
- 日本企業がわが国のエネルギー・資源分野に投資しやすい環境を整えます。
- エネルギー・鉱物資源の供給確保に関する条項を設けます。
こうした従来の貿易分野に加え、我々は日豪EPA/FTAにより今後有望な新分野が開拓されると考えています。クリーン・グリーン・テクノロジーやバイオテクノロジー、食品テクノロジー、教育、金融サービスなどです。
日豪が経済面での主要なパートナーである点は、ここ日本で広く知られているようです。
しかし両国間の他の分野での関係は、同様に重要であるにもかかわらず、それほど知られていないようです。例えば戦略面における日豪関係は1990年代初頭に比較的目立たない形で始まりましたが、今や両国にとり最も緊密かつ重要な関係のひとつになりました。
貿易関係と同様両国の安全保障協力も、一般に考えられているより遥か以前に遡ります。オーストラリア軍が2005－2006年にイラクで自衛隊の警備を担当したのは、多くの皆さんが覚えておられるでしょう。しかし実際に両国の軍隊が最初に協力を行ったのは、1914年11月に遡ります。大日本帝国海軍は、オーストラリアの輸送船隊をパースからスエズ運河にかけて護衛するべく巡洋戦艦「伊吹」を派遣しました。わが国の輸送船隊は、当時第一次大戦で英国軍と合流するため中東に向かっており、独軍の巡洋艦「エムデン」の脅威にさらされていました。「エムデン」が最終的に浅瀬に乗り上げたとはいえ、日豪の間にはどうすれば豪州の輸送団を最良の形で守れるかをめぐり混乱も見られました。というのも、それまで両国の軍隊は協力して行動したことがなく、意思の疎通が上手くいかなかったためです。
今日海上自衛隊とオーストラリア海軍は、二国間及び多国間の訓練・演習を定期的に行い、将来の平和維持活動に向けた準備を行っています。またこうした訓練は、他に人道支援や災害救助も目的としています。イラクでの治安協力にとどまらず、両国は近年、それ以前の東ティモールやカンボジアでの治安活動、さらには核不拡散やテロとの戦い、2004年のインド洋津波や2005年のパキスタン地震などの自然災害、鳥インフルエンザの脅威といった広範な分野でも協力し、成功を収めてきました。
2007年3月に署名された安全保障協力に関する日豪共同宣言は、日本が米国以外の国と署名した、この種の文書として最初のものです。無論、日米安全保障条約と同種の宣言ではありませんが、大きな一歩といえるものです。
日豪共同宣言では両国の戦略的パートナーシップの拡大を確認し、安全保障面での両国間の協力強化に向けた具体的な措置を推し進める行動計画を打ち出しています。この措置には、昨年12月に東京で第二回会合が行われた毎年開催の日豪外務・防衛閣僚協議(2プラス2)が含まれます。これはわが国がアジアで唯一正式に行っている外務・防衛閣僚協議(2プラス2)であり、日本にとっては日米以外で唯一のものです。
日豪は共に米国の同盟国であり、こうした関係がアジア太平洋地域におけるオーストラリアの対日協力を補完しています。米国との同盟関係は、今もわが国の外交・安全保障政策の基盤となっています。
米国が引き続きアジア太平洋地域に関与し、域内でプレゼンスを維持する重要性を、日豪は共に理解しています。日豪による米国との同盟関係は両国の治安を強化し、全般的に見てアジア太平洋地域に安定をもたらすものです。また日米豪戦略対話における安全保障・防衛分野での協力などにより、日豪協力の強化は日米、及び米豪関係の強化につながります。
こうした関係のすべてを支えているのは、教育分野などに見られるきわめて健全な両国民同士の交流です。こうした特別の関係を示す一例に、ディーキン大学と滋賀大学間の交流が挙げられます。両大学間のパートナーシップは、1970年代初頭に京都の駅でたまたまビクトリア・カレッジ(後のディーキン大学)と滋賀大学の両学長が話したのに端を発しています。道に迷っていたビクトリア・カレッジ学長に、英語ができた当時の滋賀大学学長が助けを申し出ました。こうした偶然の出会いから偉大な友情が生まれただけでなく、これが両大学間のスタッフ及び学生間の優れた交流プログラムへと発展しました。
正式な学術交流協定への署名が1988年に行われて以降、ディーキン大学のスタッフの多くが滋賀大学と共同でプログラム作成や専門知識の共有にあたっています。また滋賀大学学生のべ数百名が、ディーキン大学での短期留学プログラムに参加しました。さらに毎年2名の交換留学生が派遣されています。
これは、日豪教育機関に見られる数多くの交流の一例に過ぎません。こうした草の根交流をより全体的に見ると、2007年だけで9万名に近い日本人学生が教育目的で訪豪しています。このうちのおよそ1万6千名が、オーストラリアでフルタイムの学生として学んでいます。
日本語は長いこと、オーストラリアで最も学習される外国語となっています。オーストラリア政府は日本語学習をより奨励するにあたり、教育機関でのアジア言語教育に関する新プログラムに、6200万豪ドルを追加拠出すると発表しました。
ご出席の皆様。
日豪関係は、堅固な基盤の上に成り立っています。両国は強い相互補完性の下に、経済面での長期的パートナーシップを形成しています。どちらの国も、相手の国が必要なものを生み出すのに秀でています。また国際安全保障の課題に取り組む上で、日豪は共通のアプローチを形成すると共に、この分野で緊密な協力を行ってきた実績があります。また両国は、教育分野での交流や毎年大規模な数に上る日豪観光客を通じて、草の根交流を活発に展開させてきました。
しかし、世界の課題に取り組むにあたっての日豪関係の重要性を考える上で最も重要なのは、この関係が価値観の共有や複雑に入り組んだ国益により支えられている点です。このため日豪関係は'アジア太平洋の世紀'を作り上げる上で、重要な可能性を秘めているといえます。
日豪は、アジア太平洋地域の北と南の端に位置する主要先進国です。両国は民主主義や多国間主義、自由市場経済、人権を重視しており、米国の同盟国として緊密かつ長期的な関係作りに力を入れています。こうした価値観を実行に移す上での二国間協力のあり方は、地域の将来に決定的な影響を及ぼす可能性があります。この地域は、世界の出来事の中心的な存在になりつつあります。これは両国がパートナーとして緊密かつ効果的に行動する場合、現在世界が直面する多くの重要で困難な問題に大きな貢献を果たせるということです。
アジア太平洋世紀の創造
世界の経済的・戦略的影響力は、21世紀において否応なしにアジア太平洋地域へとシフトし続けるでしょう。中国やインドは世界で最も人口の多い国であり、中国と日本は共に世界3大経済国の一角を成しています。またインドは世界最大の民主主義国家です。この3国は、すべてアジアに位置しています。アジアは2020年迄に世界GDPの約45パーセント、世界貿易の3分の1、世界のエネルギー消費増加分の半分以上を占めると思われます。
また2020年迄に世界人口は80億近くに到達すると予想されますが、このうちの56パーセントがアジアに集中する見込みです。
国際秩序において現在起きている変化の原動力の中心はアジア・太平洋地域であり、中国やインドが新たな主要国として台頭してきています。これにベトナムやインドネシア等が加わる可能性もあります。これらの国々はその経済力に応じ、国際問題における役割を果たすと共に、こうした貢献を望むようになると考えられます。
しかしこうした国の全てが、日豪や米国をひとつにしている民主主義や自由主義的価値観を共有している訳ではありません。
こうした変化に対処するには、長期的に物事を見る必要があります。平和で安定した地域で誰もが当然のように富や繁栄を最良の形で追求できる地域的、世界的な枠組みに、どうすればこうした国々を上手く組み込めるでしょうか？
米国をこの地域に積極的かつ友好的な形で今後も関与させる上で、日豪パートナーシップは重要な役割を果たします。これは安定し、開かれた地域の安全保障環境を作り上げる上で、根本的に重要です。すでに申し上げたように、日米豪戦略対話や日豪が米国と個別に設けている二国間閣僚会議や政府間協議を通じて、この点に積極的に取り組むことができます。
日豪はまた、効果的で機能性の高い、包括的かつ透明な地域機関の設立に努める必要があります。両国はすでにこの分野で確かな実績があります。現在最も広く認められた包括的な地域の経済フォーラムであるAPECの設立に、両国は共に大きく貢献しました。さらにインドを地域間対話に関与させる上で重要な東アジア・サミットの発展に、日豪は積極的に取り組んでいます。
両国はまた地域の安全保障問題でも協働しています。六カ国協議のプロセスを通じ北朝鮮に非核化を促す上で、わが国は日本や米国、韓国等と共に行動しています。また、日本が北朝鮮に対して拉致被害者の安否に関する十分な説明を要求しているのを、オーストラリアは強く支持します。
世界全体への影響
日豪がこの地域の発展にどの程度成功するかが、域内にとどまらず世界的問題に大きな影響を与える可能性があるのは明らかです。また日豪は、多国間主義にコミットしたアジア太平洋地域の主要経済国として、世界の出来事に地域の声を最大限反映できる理想的な立場にあります。このためにわが国は例えば、日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りに向けた努力を長い間強く支援してきました。またわが国が約20年ぶりに非常任理事国入りに向けたキャンペーンを展開しているのも、同じ理由によります。日本がこの取り組みを強く支援してくれるよう、我々は望んでいます。
日豪はまた、国際社会が主要問題に取り組む方法を変え、アジア太平洋地域等の一連の国の重要性をより反映した包括的なアプローチを取るよう尽力しています。オーストラリアは、世界主要国の過半数を含むG20 が世界金融危機に関する国際協力を推し進めるのに最良の場であるとして、この枠組みを積極的に奨励してきました。この世界金融危機は、現在世界が直面する最も重要な課題です。
これに関連して、オーストラリアは開かれた貿易を維持すべきとの立場を取っています。オーストラリア政府は貿易交渉において、ドーハ・ラウンドの迅速な締結を最優先させています。ドーハ・ラウンド交渉の成功は信頼を著しく高め、世界経済の回復を支援します。
日本も同じ目標を目指しています。6月のジュネーブ閣僚会議で交渉が決裂して以来、日豪の閣僚は交渉終結の方法を探るべく共に協力しています。
日豪はまた、長期的な国際協調を必要とするもうひとつの重要な国際問題でも当然のようにパートナーとなっています。気候変動の問題です。両国の貿易・投資関係は、エネルギー、特に石炭や液化天然ガスといった化石燃料を中心としています。したがって気候変動問題の解決策を見出すのは、両国にとり極めて重要です。より産業化が進んだ先進国として、日豪は気候変動問題に対処する上で指導的役割を果たせるだけの技術とインセンティブを備えており、すでに今もこうした活動を行っています。
ひとつ例を挙げましょう。日豪は今年想像だにしない場所で、気候変動に関する共同作業を行っています。南極大陸です。両国の科学者は、ここで共同研究を行っています。わが国の南極氷砕船オーロラ・オーストラリスは、今年日本の南極観測隊を昭和基地にまで運びました。これは日本の観測船「しらせ」がすでに退役し、後継船が就役していないためです。
この日豪協力は、両国の関係がいかに建設的で友好的なものかを教えてくれます。この二国間協力には、長い歴史が存在します。
「しらせ」の名前は、日本で最初の南極探検家として国民的英雄であった白瀬矗旧陸軍中尉に由来しています。白瀬中尉は1911年初頭に初の南極探検に出発したものの、不運に見舞われ、無一文で食料もないままシドニーに引き返しました。ここで彼は、豪州の著名な南極探検家であるエッジワース・デビッド氏と出会います。デビッド氏による準備への援助やオーストラリア国民に対する支援の呼びかけにより、白瀬中尉はこの歴史的任務を完遂することができました。1912年1月に初めてロス棚氷を踏破しますが、これはノルウエーのアムンゼン隊が、始めて南極点に到達する少し前のことです。
両国は現在、気候変動問題について緊密な協力を行っています。
日本は2008年のG8主要国首脳会議において議長国として、気候変動を中心的なテーマに据えると共に、2020年までのCCS(二酸化炭素回収・貯留)技術の広範な装備開始を視野に2010年までに20の大規模なCCS実証プロジェクト実現に世界的に取り組むというG8の目標を支援しています。オーストラリアは、この点を高く評価しています。
日豪は、'アンブレラ・グループ'をはじめとする気候変動枠組条約(UNFCCC)の枠組みをはじめ、クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ(APP)やAPEC、東アジア・サミット等において行動を共にしています。
核不拡散や軍縮を推し進めるより広範な努力においても、わが国は日本との協力を重視しています。両国は昨年、核不拡散・核軍縮に関する国際委員会を設立しました。同委員会の共同議長は、閣僚経験のあるギャレス・エバンズ元外相と川口順子元外相が務めています。同委員会では、核兵器の拡散を阻止すると共に、核兵器のない世界を作るという最終目標に再びコミットするための世界的努力を再び盛り上げるのに力を入れています。
日豪は他にも、世界の安全を今も脅かしている国際テロとの戦いに力を注いでいます。ムンバイで起きた惨事は、その現実がどのようなものか改めて我々に教えてくれました。
この点でアフガニスタンやパキスタンの国境地帯における努力が決定的に重要であるのを、両国は認識しています。 日本はアフガニスタンにおける国際的活動を支援すべく、インド洋での給油活動を継続させる決定をしました。またリトアニア主導の地方復興チーム(PRT)への文民支援チーム派遣を決定しました。オーストラリアは、これらの決定を歓迎しています。わが国も安全保障や国家再建、援助分野での貢献を通じ、アフガニスタンでの難題に対処する国際的取り組みに長期的にコミットしています。両国は共にパキスタンに関するフレンズ・グループの参加国として、パキスタンの発展及びテロ対策能力の養成に貢献しています。
よりわが国に近い地域では、日豪は太平洋諸島諸国の安定と経済発展を進める上で協働しています。日本は主要な援助提供国、地域のパートナー国としてオーストラリアと共に、太平洋諸島諸国におけるグッド・ガバナンスを支援し、こうした国々に対する大きな貢献を行っています。日豪はまた、ソロモン諸島や東ティモール等における国作りや開発の努力支援における協力を通じ、多くを実現できます。
終わりに
麻生首相は最近、日豪関係は史上最も生産的な時期を迎えていると表現しました。私も全くこれに同感です。両国における戦略的関係の拡大とその関係の深さは、麻生首相のご見解を証明するものだと思われます。
日豪は経済先進国、民主主義国家として、今日の主要な世界的課題に関して重要な見解を共有しています。わが国が日本とのより幅広いパートナーシップの強化を、二国間及び地域における最重要事項と今後もみなしていくのは、こうした理由によります。