スピーチ・ステートメント・メディアインタビュー
ケビン・ラッド外務大臣 日豪会議におけるスピーチ「21世紀のオーストラリアと日本」
ブリスベン
2011年11月04日
スピーチ DFAT_20111104
(実際の講演と多少内容が異なる箇所があります)
世界とアジア太平洋地域が著しい変化と不確実性に直面する中で、日本の将来をめぐる問題は新たな緊急性を帯びつつあります。
この点は、アジアにおける日本の未来にもあてはまります。
また、日豪関係の未来も同様です。
中国、インド経済の台頭は、世界経済、アジア太平洋地域の地政学に大きな変化をもたらしました。
我々が長い間、世界秩序の基盤と捉えてきた多くの西欧諸国経済、民主主義国家が困難な状況に直面しています。
一方、新興経済諸国は世界中で台頭しつつあります。
現在のアジアの世紀においては、経済・戦略面での比重がアジア太平洋地域へと移行しています。
地政戦略学、地政経済学的に見た相対的変化が世界で起こり始めるにつれ、我々が安全と繁栄を確立、推進すべく、過去60年間苦労して構築してきた多国間制度自体が試練にさらされています。
明らかに厄介な世界的課題に対処する上での、従来の国際体制が持つ力が疑問視される中、世界経済は不安定さを増しています。
アジア太平洋地域では、かつてない早さで変化が起こっています。
こうした根底的変化の中で、戦略や安全保障、経済分野全般にまたがる日豪関係の継続性は、きわめて重要になります。
時折、慣れ親しんでいるが故の問題というものがあります。
長年良く知る相手の場合、古くからの友情の重要性を新鮮な目で捉え直すことができなくなりがちです。
人と人との場合、そうです。
しかしこれは、国家間の関係においても起こり得ます。
共に民主主義、自由経済国家である日豪は、単に50年先の関係を再確認するだけでなく、これを再定義する時期に来ています。
無論、関係やパートナーシップといった言葉は、両国が共有する絆の深さを言い表すものではありません。
今年両国を襲った災害に対する、草の根レベルでの反応の大きさを見るだけでも、友情という言葉の方が実情に近いでしょう。
クイーンズランドで昨夏起きた洪水の被害に、日本は衝撃を受けました。
一方わが国の国民は、日本で数万人の方々が亡くなった3月のあの日の別世界のような映像を決して忘れないでしょう。
日豪の国民は互いに対し、ごく自然に思いやりと同情の思いを抱きました。
そもそも、両国民は互いに対して無関心ではいられないのです。
変わり行く世界に成功が訪れるためには、日本の成功が欠かせません。本日は友人として、この点から日本に対してお話したいと思います。
わが国にとり、日本はアジア、世界で最も緊密な国のひとつです。
両国の安全保障関係は、米国を含んだ三カ国の安全保障関係共々、地域の戦略面での安定を支える柱となっています。
この関係は決して"便宜上の結婚"ではなく、共通の価値観や国益を基盤とした一連の深い絆で成り立っています。
こうした各分野における絆は、両国関係の基本的要素です。
我々は将来に対する明確なビジョンを持ち、このような要素をさらに発展させなくてはなりません。
両国はこれまで、国際社会の発展やアジア太平洋地域の安全と繁栄に共に取り組み、大きな功績を挙げてきました。
我々はしかし、取り組みを深めなくてはなりません。
実際いかなる客観的基準に照らしても、地域・世界における日本の役割は根本的に重要であるのに、日本の継続的重要性は、時に広く認められた国際政治の談義において看過されています。
これに対し、中国とインドは疑いなく、新しい経済的、戦略的比重を獲得しています。
そしてすべての国が、こうした変化の意味を理解しようと努めています。
しかしここには、いくつかの絶対的な真実があります。
第一に、この20年間の推移や、当然ともいえる、新興諸国にまつわるあらゆる高揚感にもかわらず、日本は引き続き経済大国であり続けています。
日本は世界経済に、主たる影響を及ぼしています。
日本の人口は、世界全体の2パーセント弱です。
とはいえ、世界の国民総生産(GDP)に占める割合は、10パーセント近くに達しています。
日本が世界の貿易に占める割合は、5パーセントです。
日本の経済規模は5.5兆米ドルであり、世界第3位です。
絶対的な規模でいえば、中国の方が大きいでしょう。
また、間もなくインドにも抜かれるでしょう。
しかし日本は裕福で、開かれた国であり、世界に対する影響力は計り知れないものがあります。
日本の国民一人当たりのGDPは約4万2千米ドルであり、日本国民はこれから数十年先も、技術力や海外直接投資等を通じ、地域における経済発展の主たる推進役を担い続けるでしょう。
日本は40年以上の間に、戦時下の廃墟から世界第2位の経済大国へと転換を遂げ、比類なき歴史的偉業を成し遂げました。国民の生活水準は、世界のほぼすべての国が羨む程です。
これこそ、日本国民の能力がいかに偉大であるかの証左です。
第二に、日本は世界最大の債権国であり、対外純資産は世界のGDPの5パーセントを超えています。
第三に、日本には6千万人を超える熟練した、教育水準の高い労働力が存在しています。
日本人の探究心や創意工夫、勤勉さにより、日本は世界の先端産業における拠点となっています。これには、世界最高水準のエレクトロ二クス、ロボット工学が含まれます。
日本はこの技術の時代において、新幹線や携帯音楽機器、デジタルカメラといった多くの発明を手がけてきました。
第四に、日本国民の粘り強さと無私無欲の精神が挙げられます。この点は疑おうと思っても、3月の東日本大震災を見れば明らかです。
日豪が共に変わり行く世界に関与する上で、日本はこうした比類なき強みを生かさなくてはなりません。
共に将来に立ち向かうにあたり、友人として幾つかの点に触れさせて下さい。
ここ数年、日本は世界が必要とする程には、強い、成功した国となっておりません。
日本は経済を改革、再活性化するにあたり、最大限に野心的になるということがありませんでした。
そしてこうした課題は今日も、日本の政治の中心に横たわっています。
日本が貿易自由化について語り始めたのは、日本と世界の両方にとり良いことです。
わが国は経験上、国内で経済改革、世界規模で貿易自由化を推し進める上で、やりやすい時期というものは存在しないことを知っています。
実際、経済改革は絶え間のないプロセスです。
したがって、決して後戻りしない点が重要です。
ちょうど、次のステップに絶えず目を向けることが重要なのと同じです。
なぜなら、世界経済は動いているからです。
継続的な経済改革は、将来の経済成長や投資、雇用にとり欠かせません。
わが国では、1980年代、90年代にホーク政権、キーティング政権が手がけた改革が、以降20年間続く前例なき経済成長の基盤となりました。
我々は、日本が自己の改革から得られる利点に目を向けるよう願っています。この点で、野田政権が財政再建や貿易における改革といった、難しい分野の本格的議論を開始した点に勇気づけられます。
国際通貨基金(IMF)も最近、日本に財政改革、構造改革を促しています。
日本は、改革から最大限の恩恵を得られるでしょう。
そして日本が今後も強く、粘り強い、外向きの姿勢を示せば、わが国もまた、アジア太平洋地域や世界と同様、多くを得られるでしょう。
日本はこの50年間、世界の平和と繁栄を誇りを持って推進する外交政策課題を追求し、より良い世界の実現に一役買ってきました。
日本は国際関係における実績を含め、多国間協議の場に大きな影響力を発揮しています。
日本は国連の分担金負担率で、世界第2位です。
わが国は数十年間にわたり、日本の安全保障理事会常任理事国入りを支持してきました。
日本は長年にわたって、主要な開発支援国であり続けています。開発援助はちょうど、わが国が日本との協力を深めたいと考えている分野です。
安全保障面において、わが国は日本の憲法を尊重しています。しかし近年は、憲法の制約上においても、日本はより多くの国際的活動が行える点が明らかになっています。
この数週間においてさえ、この方面で動きが見られます。
わが国は日本が安全保障分野で果たす役割に対し、一層の支援を行っていきたいと思います。
特に地域における国家勢力が変化する中で、我々は日本が地域・世界の安全保障環境において、適当な位置を占めるよう願っています。
世界に善をもたらす大きな力として、我々は日本がその役割を最大限果たすよう望んでいます。
地域の安全や繁栄、民主主義を強化するために、日本が援助や経済力、安全保障政策上の資源といったソフトパワー、ハードパワーの全てを駆使してくれるよう願っています。
第二次世界大戦の後遺症ゆえに、日本が世界に果たす役割は制限されるべきだと考える時代は、とうに過ぎています。
このような考え方は、時代遅れです。
私の父は第二次大戦中、ボルネオ島で日本と戦いました。
私の母が結婚する予定だった男性は、ミルン湾で日本軍に殺されました。
彼らが今日ここにいれば、私が本日述べたのと同じ考えであるに違いないと確信しています。
現代の日本が明らかに善をもたらす力として、自らの現代的価値を域内外に対し今後も提示してくれるよう願っています。
オーストラリアと日本
日豪は近年、世界で起こる変化に対処するにあたって、これまで以上に緊密な関係を築き上げています。
今日の日豪関係は、十年前より前進しています。
近年においても、著しい進展が見られます。
安全保障パートナーシップ
日豪は2008年、包括的かつ戦略的な安全保障・経済パートナーシップに関する共同ステートメントの内容に合意しました。
両国はまた、核軍縮及び不拡散に関する日豪共同ステートメントに署名し、核不拡散･核軍縮に関する国際委員会を共に設立しました。
日豪は2009年、安全保障協力に関する日豪共同宣言を実施するための行動計画を改定しました。
両国は2010年に、日・豪物品役務相互提供協定に署名しました。これはこの種の協定として、日本が米国以外と締結している唯一のものです。
両国はまた、米国との間で日米豪戦略対話を設けています。
この他に、日豪外務・防衛閣僚協議(2プラス2)を定期的に開催しています。
また現在は、日豪経済連携協定(EPA/FTA)を交渉中です。
我々はすべての面で、取り組みをより深めていく必要があります。
十年後に、協力と支援がかつてないほど広範囲に展開していると、振り返って感じることができればと願っています。
今年発生した天災を通じて、両国民がごく自然に互いに思いを馳せたように、ほぼすべての取り組みにおいて日豪が互いを無意識にパートナーと認識できるようになればと思います。
安全保障や経済における共通の未来を構築する上で、日豪は創意工夫を行わなくてはなりません。
より深い経済統合に向けて、想像力を駆使しなくてはなりません。両国の官僚も、大胆であるかどうかが試されます。
地域における将来の集団的安全保障体制を整える上でも、我々は想像力や創造性を持って、前向きに取り組まなくてはなりません。
日本はわが国にとり、アジアで最も重要な安全保障上のパートナーです。
一方日本において、わが国は米国の次に重要なパートナーとして広く認識されています。
両国は状況が困難な時に、互いを支えあっています。わが国はこの3月、76名の捜索救助隊と国防軍の災害派遣隊員を日本に送りましたが、この時の支援の規模は米国に次ぐものでした。
わが国はまた、空軍が所有する任務遂行可能なC-17 大型輸送機一機を日本へ送り、500トン以上の救援物資や機材を甚大な被害を受けた地域に届けました。
別のC-17二機は日本にある米軍基地に送られ、冷却用特殊機材を福島に届けました。
両国は第三国でも行動を共にしており、イラクではわが国の兵士が自衛隊員の警護を担当しました。
パキスタンで洪水が発生した時も、わが国の国防軍は日本の医療チームのための空輸活動にあたりました。
日豪が情報共有のための枠組を検討する中、両国の安全保障関係はいっそう深まるでしょう。
両国は次回の日豪外務・防衛閣僚協議で、安全保障及び防衛関係強化のためのビジョンを定めます。
日豪はまた、米国を含む日米豪戦略対話をより発展させます。
米国は70年近くにわたって、アジア太平洋地域の平和と安定に欠かせない存在であり、地域における著しい経済成長と繁栄を支えています。
この方程式に何ら変わりはありません。米国によるアジア太平洋地域への継続的関与は、日豪にとっての国益です。
日豪安全保障関係が深まる点を考えると、我々は日米豪間の協力拡大に目を向けるべきです。
安全保障以外でも、両国は経済分野での協力関係を今後も構築していくべきです。
日豪の経済関係は、わが国の家庭に恩恵をもたらします。
日豪は1957年、両国の経済のあり方に変革をもたらした日豪通商協定に署名しました。我々は志の高さと創造性の点で、本協定を締結した先人達の先見性に劣らぬ行動をする必要があります。
わが国にとり、日本は通商パートナーとして世界のトップ3に入ります。
他のアジアのパートナー諸国と比べ、日豪の貿易･投資関係は抜きん出ています。
中国はわが国の最大貿易相手国となりましたが、日本の対豪投資は今もはるかに中国を上回っています。
同様に、わが国と米国の投資関係はより大規模ですが、我々の日本との貿易関係はこれより深いものです。日豪双方向の貿易総額は660億豪ドルであり、この数字はわが国のGDPの5パーセント近くにあたります。
日本との貿易はわが国において、最大の二国間貿易黒字を生み出しています。その額は2010年で、250億豪ドルです。
この数字は、わが国の製造業者など世界規模のサプライチェーンを活用し、日本国外で生産された日本製品を除外しています。
日本の投資はわが国の資源部門の発展にとり、欠かせないものでした。我々が国内でこれほどの規模の資金を調達するのは、不可能だったでしょう。
日本の投資はまた、わが国の製造業の育成になくてはならない存在でした。その良い例が、現在、中東で最も人気の高い車種であるトヨタ・オーストラリアのカムリです。
トヨタはわが国の国内自動車市場において、21パーセントのシェアを獲得しています。
日本からの対豪投資は今も伸びる一方で、この5年間で2倍以上の1,176億豪ドルに達しています。
わが国において、日本からの投資額を上回る国は米国と英国のみです。
日本との貿易･投資関係は、わが国の国民生活水準の向上に一役買ってきました。
同関係は、わが国が先進国の中で失業率が最も低い国のひとつになると共に、政府債務を低い水準に抑えるのに貢献してきました。
率直に言って、我々が目指しているのはこうしたことです。
我々は両国の経済が強くあり続けるよう、貿易･投資関係の強化に努めています。
こうした関係の強化を通じ、わが国は以下の点を目指しています。
- 家族の生活を支える雇用の確保支援
- 厚生・教育といった社会支援ネットワークの(縮小ではなく)強化
- 国家の安全の確保‐貿易でなく武力に頼った世界が出現する状況の回避
- 新たな経済危機の発生に向けた準備
わが国では、全国の家計が厳しい状況に置かれています。
生活費上昇の圧力が、現実に強まっています。
国民は支払いを続けていくのが、大変です。
我々は懸命に働いていますが、多くの者が家計のやりくりに苦労しています。
このことは、7,000キロ以上も離れた国との関係と無縁であると感じられるかもしれません。
しかし、実際はそうではありません。
わが国の全家庭は、対日輸出により平均して年間5,000豪ドル相当の恩恵を受けています。
投資関係を含めると、この数字はもっと大きくなるはずです。
日本からの貿易と投資は、実に多くのオーストラリア国民に雇用と繁栄をもたらしています。
こうした状況は、日本が他国に先駆けて対豪投資を開始した1970年代から起きています。
そして、今後数十年にわたって続くでしょう。
こうした影響は双方向の日豪関係において、あてはまります。
日本にとっても、わが国は経済分野における主要なパートナーです。
日本が第二次大戦後の復興を開始した最も早い時期から、わが国は経済分野において日本のパートナーでした。
わが国は、日本が急速に工業化を進める上で欠かせない原料を供給してきました。
そして今や、原料の主要対日供給国となっています。
わが国は石炭において、他の対日輸出国の供給量合計を上回る最大供給国であり、日本の需要の65パーセントを賄っています。
鉄鉱石においては、日本の需要の55パーセントを供給しています。
ウランにおいては、22パーセントです。
また液化天然ガス(LNG)の対日供給において世界第2位であり、現在展開中のプロジェクトを含めると、2015年に世界最大の対日供給国となる見込みです。
同僚のマーティン・ファーガソン資源・エネルギー大臣が指摘したように、わが国のLNG対日輸出は、今後5年間で年間3千万トンに増えると予想されます。
この数字は、昨年のわが国のLNG総輸出量である1,800万トンを上回るものです。昨年は、このうち1,300万トンが日本に輸出されました。
また両国は現在、レアアースの対日供給に共同で取り組んでいますが、その安定的供給が日本にとり、いかに大切であるかを我々は理解しています。
両国はこの他に、わが国の石炭輸出にきわめて重要な二酸化炭素回収・貯留など、クリーンエネルギーの分野でも共同作業を進めています。
日豪はまた、わが国のイニシアチブであるグローバルCCSインスティチュートの日本事務所を最近開設しました。
地域におけるインフラ・プロジェクトに対しても、両国は引き続き共に行動していきます。
両国の次のステップは、経済連携協定(EPA/FTA)です。
我々は無論、3月の大震災が日本に重くのしかかっているのを理解しています。
しかしできるだけ早い時期に、本交渉を再開させることは重要です。
農業保護の問題が、日本を尻込みさせています。
日本の食料自給率は1960年に79パーセントあったのが、昨年は39パーセントにまで下がりました。
わが国との経済連携協定(EPA/FTA)は、日本で高まる食料不安の
解決に向けた取り組みを助けるものです。さらに日本経済の成長と改革の一助となります。
日本では農業の効率と競争力を高める上で、懸命な努力が行われているのを、我々は認識しています。
しかし経済連携協定(EPA/FTA)には、それ以上のものがあります。
世界の安全保障と経済構造に真の改革をもたらすために、我々は日豪関係を活用しなくてはなりません。
我々は地域・世界で改革を推進するにあたり、すでに積極的かつ創造的に行動しています。その一例が、東アジア首脳会議です。日豪は、米国とロシアを参加させるための努力を惜しみませんでした。
今月開催される本会議では、将来にとって重要な一連の問題を話し合うのに必要な参加国の顔ぶれと決定事項が初めて並ぶことになります。これは、わが国が目指すアジア太平洋共同体のビジョンに見合うものです。
日豪は1980年代、90年代、地域で最初の包括的な経済・貿易協議機関であるAPECの設立に、力を合わせて取り組みました。
こうした協力は、今後も続くでしょう。
本日カンヌで開催されているG20会合でも、日豪は協調した行動を取っています。G20は世界経済に必要な指導力を提供できる、唯一のフォーラムです。
日豪は核不拡散･核軍縮においても、指導力を発揮し続けなくてはなりません。
この分野での取り組みへの機運は高まっており、両国は今後もこうした力を高めていけるはずです。
我々はジュネーブ軍縮会議における膠着状態を打開し、本会議の機能が回復するよう努める必要があります。
我々はまた、兵器用核分裂性物質生産禁止条約(カットオフ条約)の正式な交渉開始に向けた、建設的な対話を推し進めなくてはなりません。
先程延べましたが、日本は開発支援において地域で主要な役割を果たしており、我々はこの分野で協力をさらに強化したいと考えています。
まとめ
日本は地域における最強の民主主義国家のひとつとして、こうした世界規模の課題にソフトパワー、ハードパワーを駆使して取り組んでおり、高い信頼を得ています。
わが国は日本がこうした資源を生かし、地域・世界においてより目立った役割を果たしてくれるよう願っています。
我々の地域における最も緊密なパートナーとして、わが国は日本が地域・国際問題でより積極的に発言力を高めていくよう望んでいます。
僭越であるかと思いますが、日本はこれまで長く取ってきた消極的な態度を改め、地域・世界でより存在感を高める時期に来ています。
日本が戦後、膨張主義、帝国主義に受け取られかねない行動を避けてきたのはよくわかります。
しかし、世界は変化を遂げました。
現在は欧州の経済問題や、債務危機に対する国際社会の対応を見ても、ドイツが主導的な役割を果たしています。
地域や世界において重要な課題に挑むにあたり、日本もまた、より大きな指導的役割を担う時期に来ています。
復興、再建を推し進める日本の前に広がる道は、険しいでしょう。
しかしその成功は、日本だけでなく、わが国や地域、世界にとって重要なことです。
わが国が断言できるのは、日本はそもそも立ち直れる国であり、日本国民は成功への揺るぎない信念を持っているという点です。
日本は幾度にわたり、逆境の度ごとに立ち直るだけでなく、新たな高い次元へと飛躍を遂げてきました。
わが国は日本がどのような一歩を踏み出す時にも、日本に寄り添っていくつもりです。
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